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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
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リスク管理体制

日本トラスティ・サービス信託銀行は資産管理業務に特化した信託銀行として、リスクの的確な把握とコントロールを通じて経営の健全性の確保と収益性の向上を図るため、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、その体制を整備しています。
さらに、リスク管理体制の有効性を確保するために、外部監査法人による信託財産の内部統制監査やシステム外部監査により、定期的に外部の客観的なチェックを受けています。
リスク管理体制図 オペレーショナル・リスク管理体制
信用リスク管理体制 市場リスク管理体制
資金繰りリスク管理体制

リスク管理体制図

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オペレーショナル・リスク管理体制

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外部要因により損失を被るリスクのことで、事務リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、法務・コンプライアンスリスク、イベントリスク、風評リスクおよび人的リスクによって構成されています。
当社は、資産管理業務に特化している信託銀行というリスクプロファイル上、リスク全体に占めるオペレーショナル・リスクの比重が高いと考えられます。堅確な内部管理体制を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影響を極小化することを基本方針とし、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」に定めています。
こうしたオペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタリングするために、全社レベルでのCSA(コントロール・セルフアセスメント)を定期的に実施し、リスクのコントロール・削減に努めています。
1. 事務リスク
  ・事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
  ・資産管理業務に特化した当社にとって、事務リスクを極小化することが重要課題の一つであるとの認識のもと、全ての事務処理について事務取扱要領を制定すること、規定外の処理の禁止、事務処理における相互牽制体制の確立などの原則を定めています。
2. 情報セキュリティリスク
  ・情報セキュリティリスクとは、情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当社が損失を被るリスクをいいます。
  ・今日の資産管理業務は高度にコンピュータ化された情報プロセッシングにより成り立っているほか、個人情報保護法の施行に代表されるように一層の情報管理の厳正化が求められています。多くの情報を取り扱う当社にとって情報セキュリティリスク管理は、事務リスク管理やシステムリスク管理とならび重要課題の一つであると位置づけ、その管理・削減に努めています。
3. システムリスク
  ・システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当社が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当社が損失を被るリスクをいいます。
  ・当社の資産管理業務におけるシステムの依存度は高く、システムリスク管理は、事務リスク管理や情報セキュリティリスク管理とならび重要課題の一つであると位置づけ、その管理・削減に努めています。
4. 法務・コンプライアンスリスク
  ・法務・コンプライアンスリスクとは、取引の法律関係が確定的でないことによって当社が損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当社が損失を被るリスクをいいます。
  ・当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけており、当社全体としてコンプライアンスを推進する態勢を整備することを「コンプライアンス管理方針」に定めています。またコンプライアンスを実現するための基本的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を整備し、職員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。
5. イベントリスク
  ・イベントリスクとは、自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当社が損失を被るリスクをいいます。
  ・こうした災害発生の場合でも、当社は業務中断をきたしてお客様にご迷惑をかけないよう、バックアップ・オフィスならびにバックアップ・センターを整備しております。
  ・当社では、平時は「危機管理委員会」を中心として災害発生に備えた準備を進め、万一の災害発生時には「危機対策本部」を設置して緊急対応を行う体制としております。これらの具体的な対応方法は、「危機管理規程」、「業務継続管理規程」等に定めるとともに、「BCP中期計画」に基づき、毎年定期的な訓練を行うことで、より実効性のある業務継続計画を策定しています。
6. 風評リスク
  ・風評リスクとは、マスコミ報道・風評・風説等により当社または出資行等の評判が悪化することにより当社または出資行等が損失を被るリスクをいいます。
  ・当社はインターネット等風評が伝達される媒体を適宜監視しております。
7. 人的リスク
  ・人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等、人事・労務管理上の問題により当社が損失を被るリスクをいいます。
  ・当社は、各種人事関連規程を整備し、公正な人事運営に努めるとともに、ハラスメント等の差別的行為に対しては通報窓口を設置し、その防止に努めています。
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信用リスク管理体制

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めています。
また、信用リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しています。
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市場リスク管理体制

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値が変動し損失を被るリスクをいい、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを市場流動性リスクといいます。
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めています。
また、市場リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しています。
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資金繰りリスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当社は、資産管理に伴う余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定していますので、基本的に抱える資金繰りリスクは小さいものと考えられますが、「資金繰りリスク管理方針」に則り、各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しています。
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