資産管理業務のマーケットリーダー
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
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社会的公器として

日本トラスティ・サービス信託銀行は、資産管理業務における社会的公器としての自認のもと、災害時の業務継続、情報管理強化の体制を構築しています。
災害対策 情報セキュリティ管理 当社出版物のご紹介

災害対策

業務に多大な影響を与える災害・障害が発生した場合、迅速な初期対応により被害を最小限に押さえるとともに、早期かつ円滑な業務継続・復旧を図ります。

平時から危機管理委員会の下で業務継続計画を整備し、定期的な災害対策訓練の実施により新たな課題にも対応していま

す。

ファシリティ(施設・設備)
晴海本店が入居する晴海トリトンスクエアは、東日本大震災級(震度7)の地震にもしっかり耐えうる構造で、電源・通信・セキュリティ面等のオフィス機能も充実しております。さらに金融機関としてFISC(財団法人金融情報システムセンター)の基準に沿って別途設備を増強し、専用の自家発電装置の設置による電源確保、通信業者の複数採用による通信途絶の回避、専用ICカードシステム導入による防犯強化等を実施しています。

また、システムセンター、バックアップサイトも同様に耐震・電源・セキュリティ面において堅牢なインフラを構築しております。
バックアップ体制

オフィス、システムセンターの災害・障害に備え、代替施設を確保しています。

晴海本店の災害対策用オフィス(府中バックアップオフィス)を府中事業所内に構築し(平成14年12月構築、平成24年11月再構築)、府中事業所の災害対策用システムセンター(バックアップセンター)を大阪府内に構築しています(平成15年10月千葉に構築、平成28年10月大阪に移設)。

平常時
晴海本店被災時
晴海本店が被災した場合は、府中バックアップオフィスおよび臨時窓口(証券会社等とのデリバリー窓口)に拠点を移して業務を続行します。
府中事業所被災時
府中事業所が被災した場合は、バックアップセンター(大阪府)にシステム環境を移して業務を続行します。
災害対策訓練
各バックアップサイトを利用した災害対策訓練、外部機関先との訓練を計画的に実施し、各担当部署が策定した業務継続プランの実効性を検証しています。繰り返し訓練することにより、全職員が実被災時にスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。
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情報セキュリティ管理

当社は、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しております。今日の資産管理業務は高度にコンピュータ化された情報プロセッシングにより成り立っており、また個人情報保護法の施行に代表されるように一層の情報管理の厳正化が求められております。

当社では、保有するすべての情報資産について、漏えい・紛失・改ざん等が当社およびお客様に損失を与える危険性の度合いに応じて重要度を設定しています。重要度に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝達・社外持出・廃棄等の方法を定め、セキュリティ対策を適切に実施しております。

 

また、情報システムにおいては、安全性を確保し、不正な侵入・使用等を防ぐための対策の実施に加え、ハードウェアの保守および予備・代替機能の確保、データバックアップ、マニュアル整備等による、ハードウェア・ソフトウェアおよびシステム運用の信頼性向上対策を実施しております。

 

これらの管理体制は、国際的な情報セキュリティ管理のガイドラインや公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準を踏まえ構築しており、情報システム・情報資産を洗い出し、それに対する脅威を想定した上で、現状のリスクを特定、評価し、対策を施していくことを継続的に実施するPDCAサイクル確立を管理の基本に据えております。

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当社出版物のご紹介

「THE 資産管理専門銀行 −その実務のすべて−」
THE 資産管理専門信託銀行 −その実務のすべて− 投資信託、年金、外国証券投資など資産管理の実態はどうなっているのか。実務に携わる現場からスキーム、手続の流れ、法的問題点などを分かりやすく解説した唯一の体系書

資産管理専門銀行のトッププレーヤーである当社が、多様化・高度化する法人・機関投資家のニーズに応えるべく、特金、投資信託、年金信託、確定拠出年金、レンディング、デリバティブ、常任代理付保護預り業務から、配当金・元利金の取立事務、議決権行使の他、最近の証券決済制度や受託者責任に至るまで、さまざまな角度から実務レベルの目線で捉えた実務手引書です。
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サービス向上への取組み
CS向上への取組み
サービス高度化への取組み
社会的公器として
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