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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
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個人情報について

JTSBプライバシーポリシー

当社は、資産管理専門銀行として、お客様はもとより社会から信頼される企業活動を行うことを第一とし、下記の方針を定めこれを遵守することを宣言いたします。
なお、当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せの窓口につきましては、末尾に掲載しております。


1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

2.個人情報、個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、お客様の個人情報、個人番号および特定個人情報を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.機微(センシティブ)情報の取得・利用・提供
当社は、法令上認められた場合や、業務上不可欠でありご本人の同意を得た場合等を除き、機微(センシティブ)情報に当たる個人情報は、取得・利用いたしません。

4.利用目的
当社は、取得した個人情報を、法令に定める場合を除いて、別に明示します業務、利用目的の範囲内でのみ利用いたします。個人番号および特定個人情報については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

5.内容の正確性の確保
当社は、保有する個人情報について、正確性を確保し最新の内容に更新するように努めます。

6.委託
当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報、個人番号および特定個人情報の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先以降を含む)を適切に監督いたします。

7.第三者への提供
当社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
なお、個人番号および特定個人情報につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

8.お問合せへの対応
当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いについてのご質問、内容ご照会等のお申し出に対し真摯に対応いたします。

9.安全管理措置
当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の管理にあたっては、漏えい等を防止するため、組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

10.取組みの継続的見直し
当社は、個人情報保護に関する諸施策を定期的に見直し、改善に努めます。また、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報、個人番号および特定個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

【お問合せ窓口】
・当社のお問合せ窓口
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問・ご照会、および保有個人データの開示・訂正等のお申し出につきましては、以下の窓口へお問い合わせ下さい。

日本トラスティ・サービス信託銀行 総務部ご相談窓口
(代表03-6220-2001/平日9:00〜17:00)

・また、当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、当社が会員となっております、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の機関の窓口でもお受けいたしております。

社団法人 信託協会(信託相談所) http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-6206-3988または0120-817335(フリーダイヤル)

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700または、お近くの銀行とりひき相談所

社団法人 日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

平成27年10月5日
日本トラスティ・サービス信託銀行
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個人情報、個人番号および特定個人情報の利用目的

当社における個人情報、個人番号および特定個人情報の利用目的等について、以下のとおりご案内いたします。

1.個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法・平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様(企業、団体の従業員、構成員、退職者等を含む)の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 業務内容
年金信託、単独運用指定金銭信託、特定金銭信託、証券投資信託、管理有価証券信託、運用有価証券信託、退職給付信託等に係る有価証券の管理事務、余資運用、レンディング、外国為替取引、カストディ、元利金支払事務、資産管理に係る信託業務および銀行業務。

(2) 個人情報の利用目的
[1] 当社の商品およびサービスの申込み、相談の受付けのため
[2] 当社の商品およびサービスに関する各種ご提案のため
[3] 信託取引、預金取引、為替取引等における継続的なお取引の管理のため
[4] お客様との契約や、法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
[5] 犯罪収益移転防止法等法令に基づく、ご本人様の確認のため
[6] その他、当社の業務におけるお客様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

(3) 法令等による利用目的の限定
銀行法施行規則等により、センシティブ情報は適切な業務運営等の必要な目的以外では一切使用いたしません。

2.個人番号および特定個人情報の利用目的
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下マイナンバー法)等に基づき、お客様の個人番号および特定個人情報を下記の業務ならびに利用目的の範囲内においてのみ利用いたします。マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

(1) 業務内容
年金信託、単独運用指定金銭信託、特定金銭信託、証券投資信託、管理有価証券信託、運用有価証券信託、退職給付信託等に係る有価証券の管理事務、余資運用、レンディング、外国為替取引、カストディ、元利金支払事務、資産管理に係る信託業務および銀行業務。

(2) 個人番号および特定個人情報の利用目的
[1] 法定調書(「所得税法」等の規定により税務署に提出が義務づけられている書類)作成事務の遂行のため

3.個人データの共同利用
次の場合には、当社は個人データを共同利用することがあります。ただし、個人番号および特定個人情報の共同利用は行いません。

(1)手形・小切手の不渡情報について
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記[1]に掲げる情報の還元や当座取引開設時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

[1] 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で次のとおりです。
A. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
B. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
C. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
D. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
E. 生年月日
F. 職業
G. 資本金(法人の場合に限ります。)
H. 当該手形・小切手の種類および額面金額
I. 不渡報告(第1 回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
J. 交換日(呈示日)
K. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
L. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
M. 不渡事由
N. 取引停止処分を受けた年月日
O. 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記A〜C に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

[2] 共同利用者の範囲
A. 各地の手形交換所
B. 各地の手形交換所の参加金融機関
C. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
D. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会ホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html)をご覧ください。

[3] 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

[4] 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
以上
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